パワハラ防止対策
6月1日から、パワハラ防止対策の義務が大企業に課されるそうです。
義務って一体なんだろうか。
読んでみたところ、労働基準法に合っているかどうかチェックする労基みたいな形で、パワハラで訴える人が多い企業は名前が公表される仕組みみたいです。
義務化が効果があるのか、謎。
この義務化は、電通の事件が起きたから発生したのだろう。
それすらなかったら、パワハラと言う言葉はメジャーにはならなかっただろう、なぜならば、パワハラをする人は企業の上の方の方々になるので、外に出ないようにもみ消す力があるからだ。
電通の事件のような、命に関わる話がないと、国も焦らないなんて、難しい問題。
今回義務化したとは言えども、この規則を企業内で運営する人は、大企業の中でも上のほうの方々になるわけで、やり方次第では簡単にもみ消すことができるポジションが扱う可能性が高い。
私のイメージだが、50代後半で、これ以上出世するポジションがなくなった社歴の長い人が回される部署になりそう。監査室みたいに。
本当になくそうと思ったら、入社数年の20代の人などを管理者にしないと、みんなの本音は聞けないと思う。
記事の内容も面白い。
1日施行された法律では、企業に対し、従業員からのパワハラに関する相談を受け付ける体制の整備や、再発防止に取り組むことなどを義務づけるほか、相談した従業員を解雇するといった不利益な扱いを禁止し、必要な対策を行わないなど悪質な企業はその名前を公表できることになっています。
＞相談した従業員を解雇するといった不利益な扱い
こんなものが普通にあり得る世の中だったのか・・・
